一般的に役員報酬と呼ばれるものは、その名のとおり役員に支払われる報酬です。
役員は、会社に雇われているわけではなく、会社と対等の関係で契約しているので、給与ではなく報酬という表現を使います。
では、代表取締役社長をはじめとした役員の報酬、つまり給与はどうやって決められるのでしょうか。
ここでは、そんな役員報酬についてお話しましょう。
役員報酬とは
役員報酬とは、先述したとおり、取締役・監査役・執行役などの役員に対して支給される報酬のことです。
会社は自社の社員に毎月給与を支払いますが、従業員に払う給与と役員報酬には大きな違いがあります。
まず、従業員に支払う給与は、基本的に全額損金として算入することができます。損金として算入できるかどうかは、会社が法人税を支払う上でとても重要です。損金とは、簡単に言えば損失のことです。
しかし、役員報酬の場合は、一定のルールがあり、それに従わない限り、損金として算入することができません。理由としては、オーナー企業の場合、そのオーナーが意図的に役員報酬の金額を決めることができる場合があります。
そこで敢えて損金を多く計上して、法人税を減らすなどの操作を恣意的に行うことが可能となります。それを防止するために損金への算入には厳しいルールが設けられているのです。
役員報酬の変更
上記のような自体を防ぐために、役員報酬の変更は多くの決まり事があります。
まず、前提として役員報酬は株主の同意が必要となるため、自由に変えることはできません。
また、事業年度開始から3か月以内でしか変更できず、株主総会議事録に変更についての記録を残さなければ公式に認められることもないです。
これらは、上記のような不正に法人税を減らす好意の防止措置となります。
変更期間を限定し、記録に残すことで不正な変更の発生を防ぐことが可能です。
なお、不正を行う意図はなくとも、公的記録にきちんと議事録を残さなければ、意図的ではなかったにせよ罰則となりますのでご注意ください。
また、記録は書面で残す他、電子ファイルにして保存しておくといざという時に紛失しても再発行できるため、バックアップは考えておくことをおすすめします。