投稿者: 留意すべき事項
役員報酬の額を決める際には、会社の損益状況を考慮するべきことは言うまでもありません。
役員報酬を多く支払うことで、会社にとってそれが負担になるようなことは決してあってはならないことでしょう。
役員報酬は、税務上の損金として認められるための要件を満たす必要があります。
このことから、１年間の売上予測やそこから算出される利益見込みを考慮に入れながら、１年を通して役員報酬を変更する必要がないようにしておくことが肝要です。
仮に売上が好調でプラスに上向いていたとしても、手元資金がなければ、役員報酬を支給することができません。
役員報酬のみならず、関連する社会保険料も考慮すると同時に、会社の資金繰りへの影響も加味した上で決定する必要があります。
また、役員報酬と社員との給与に大きな格差が生じると、社員の不満が出やすくなると言われています。
その差は、おおむね２０倍を超えない範囲が妥当とされています。