役員

役員報酬は、企業の納税と社会保障とは密接な関係にあります。

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役員報酬を決める際のポイントです

役員の報酬を決める際にまず考えるべきことは、税金や社会保険料とのバランスです。
役員報酬を増やすと会社の利益は減るため、法人税等は少なくなります。
一方で、役員個人が負担する所得税や社会保険料は増加していくことになります。
他に、同業種・同規模の他社と比較することも大切です。他社と比較して高すぎる場合、役員報酬の損金への算入を税務署が否認することがあります。

期首から3か月過ぎてから役員報酬を変更しないことも、損金算入の観点で重要です。
理由としては、期首から4か月目以降に役員報酬を変更すると、変更した分の損金の算入が認められなくなる場合があるからです。
このような制限があるのは、役員報酬を増減させる利益操作による納税回避を防ぐためです。
また、定期同額給与の条件に適合すれば、損金への算入が認められます。
定期同額給与の条件は、事業年度の期首から期末まで同額であるものや、役員報酬を変更することについてやむを得ない事情があるものなどです。

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